福島県で発生した部活動で遠征中のバスの事故を受けて、県教育委員会は県立学校の実態調査を行いました。
その結果、レンタカーを保護者が運転するなど、ガイドラインに沿わない事例が7校で確認されました。
福島県で5月に発生した部活動で遠征中のマイクロバスによる死傷事故を受けて、県教委は県立学校89校について実態調査を行いました。
その結果、2025年度の部活動の遠征では、バスなどの営業自動車を利用していたのが59校、レンタカーを利用していたのが32校、学校のバスなどが2校でした。
このうちレンタカーについては、県教委のガイドラインで「教職員が運転する」と定められていますが、保護者が運転していたケースが6校、業者に運転手を手配させたケースが1校確認されました。
また、ガイドラインでは規定されていないものの、営業自動車については、福島県の事故と同様に教職員が同乗せず、自家用車などで追尾していた学校が21校ありました。
県教委は、ガイドラインに沿っていない7校には、すでに適切に対応するよう指導していて「国から通知された対策を確認し、安全確保を徹底していく」としています。
