大規模災害などの際に東京の首都機能を代替する「副首都構想」をめぐり、宮城県議会一般質問で村井知事は「宮城も有力な場所」と述べ、国の方針に合致すれば、積極的に手を挙げる考えを示しました。
これは、６月２６日に開かれた宮城県議会の一般質問で村井知事が示した考えです。
副首都構想は、災害時などに政治や行政などの首都機能をバックアップするとともに、東京一極集中の是正を目指すもので、６月２４日には関連法案が国会に提出されています。
６月２６日の宮城県議会一般質問で、柚木貴光議員は、「東日本大震災で培った防災力や復興の経験を強みに、宮城県が副首都機能を担う姿勢を示すべきだ」とただしました。
これに対し村井知事は、「副首都構想は都市間の単なる誘致競争ではなく、国土全体の危機管理や人口・経済の適正な配置という大局的な観点から判断されるべきもの」との認識を示し、そのうえで、「宮城も有力な場所ではある」と述べ、「国が示す方向性に合致するようであれば、積極的に手を挙げることも当然だ」と話しました。
一方で、副首都構想をめぐる法案は国会で審議が続いていて、与野党の隔たりもあることから、先行きは不透明な状況です。
村井知事は、今後の国会での議論や国が示す方向性を注視したうえで、県としての対応を判断する考えを示しました。
