批判が相次いでいる福岡県議会の海外視察に新たな疑惑が浮上した。蔵内勇夫議長(72)が、県議会と関係のない海外での行事に公費を使っていたと共産党が指摘。共産党は、蔵内議長の辞任を求める署名活動を行う方針だ。
獣医師会の行事に合わせ海外視察か
2026年6月26日、記者会見を開いた共産党の福岡県委員会は、日本獣医師会の会長も務める蔵内議長が、2025年8月に獣医師会の行事に合わせて中国への海外視察を企画したと指摘した。
情報公開請求をもとに調査した結果、3日間の日程のうち2日は獣医師会関連、残りが県に関わる活動で、総額390万円の費用の大半は県の公費で支払い、獣医師会の負担は、6万円ほどだったという。
福岡県議会の海外視察を巡っては、2024年から2026年にかけて、ヨーロッパや中国に少なくとも18回の海外視察が行われ、特にハワイ視察で使われた公費は1人あたり約300万円。1泊11万円前後の高級ホテルを利用したことなどが批判の的になっている。
また視察報告書の中身が非常に薄く、県民からは、具体的な成果が見えづらいとの指摘もある。
自ら派遣申請し“議長専決”で承認も
また今回、浮上した中国への視察の疑惑は、議会による議決を得ず、蔵内議長自らが派遣を申請し｢議長専決｣で承認したことにも問題があると指摘されている。
共産党は一連の問題を受け、蔵内議長の辞任を求める署名活動を行う方針だ。
この問題について記者から問われた蔵内議長は｢福岡県にそれだけの成果があればいいんじゃないですか。(返金は)必要ならば検討されるでしょう｣(6月25日)と述べ｢費用の負担割合の判断は、新たに設置された第2次･議会改革プロジェクトチームに委ねる｣としている。
(テレビ西日本)
