日銀は、6月の金融政策決定会合で、追加利上げに踏み切り、政策金利を1％程度に引き上げました。
その決定会合での主な意見が公表され、政策委員からは「中東情勢の帰趨の不確実性と物流への影響は続いている」「為替要因からも輸入価格が上昇している」との指摘があり、物価上昇リスクを抑えるために金利の引き上げが適当である、との意見が多く見られたことが明らかになりました。
また「企業の設備投資抑制を通じて総需要を抑制し、インフレ率の低下と生産・雇用の低下を同時に誘発する可能性がある」として、追加利上げの見送りを主張する意見が出た一方「急激・大幅な利上げを避けるには、政策金利を中立金利に早めに近づけるべき」として「数か月に一度のペースで金利の引き上げを検討すべき」との意見も出されていました。
さらに6月会合で決定した国債買い入れ額の減額を来年4月から停止することについて、市場機能の改善から「減額停止が妥当」とする意見が複数見られました。
