秋田県男鹿市で小型風車が倒壊したものの市や県が把握していなかった問題を受け、県は発電事業者に対し、事故が起きた場合に速やかに地元自治体に報告することなどを求める独自のガイドラインの策定を進めます。
男鹿市で3月、小型風車が倒壊する事故が発生しました。
発電事業者は国に報告しましたが、市や県に伝えなかったため、地元では1カ月以上事故を把握していませんでした。
電気事業法の規則では、事故が発生した場合、発電事業者は国に報告しなければなりませんが、地元自治体への報告は義務付けられていません。
こうしたことを受け、鈴木知事は5月、報告の義務化などを国に要望しました。
加えて、県としても発電事業者に対し、地元自治体への速やかな事故報告などを求める独自のガイドラインの策定を進めることにしています。
鈴木知事：
「関係する市や町と密接に連携し、県民の不安解消につながる実効性のあるガイドラインを早期に策定し、発電事業者への指導を強化することにより、風力発電設備の安全確保と県民の理解促進に全力で取り組んでいく」
鈴木知事は、今後も再生可能エネルギーの導入を推進するため、引き続き国に対し、再発防止に向けた対策を強く求める考えを示しました。
