岩手県一関市の佐藤善仁市長は、5月に開発する事業者の公募を中止したＪＲ一ノ関駅東口のＮＥＣ事業所跡地について、今後、土地を分割したうえで、再開発を進める可能性があるとの考えを示しました。
一関市はＪＲ一ノ関駅東口のＮＥＣ事業所跡地（約8.3ｈａ）について、民間による開発を基本とし、2025年10月から事業者を募ってきましたが、5月28日、公募を中止したことを発表しました。
6月8日の定例記者会見で佐藤市長は、「急激な物価高などにより、採算性の見通しが立たない状況になっているため」と公募中止の経緯を説明。
そのうえで「市街地再開発を面的に行うことはなかなか厳しいという話もある。土地を分割することで開発事業者が参入しやすくする手法も検討している」と明らかにしました。
また佐藤市長は「民間とのタイアップの中で取り組むのが一番良いものができるし、いろいろ情報収集しながら内部で論点を整理している」と述べました。
ＮＥＣ側から市への土地の引き渡しは2026年10月に行われる予定ですが、当初計画していた2027年の開発工事着手と、2028年の施設開業については大幅にずれ込む見通しです。
（岩手めんこいテレビ）
