若者の県外流出が続く中、地元への就職を促進しようと島根県など行政機関が5月28日、県内の経済団体に対し新卒者の採用に関する要請を行いました。
要請活動を行ったのは、島根県や中国経済産業局など県と国の4つの行政機関で、若者の県内就職を促進しようと28日、島根県商工会議所連合会など、県内の経済4団体の代表に要望書を手渡しました。
要望書には、県内での新卒者の積極的な採用に加え、給与など労働条件の改善も盛り込まれています。
島根労働局によると、2026年3月時点の大学・大学院卒の県内就職率は28.3％と、前年度よりわずかに増加したものの、ここ5年間は2割前後と大きくは好転しておらず、さらなる取り組みが必要だとしています。
島根県商工会議所連合会・田部長右衛門会頭：
（若者に）地元に残っていただくかは企業の魅力にかかっていると思うので、各企業の魅力を磨いていただいて、かつ情報発信して皆様に伝わるように努めていきたい。
要請を受けた経済団体は、労働条件の改善等も含め、今後も県内就職増加に向けた取り組みに力を入れたいとしています。
