国会で27日、選挙運動に関する協議会が開かれ、選挙期間中の偽情報の拡散を防ぐSNS対策を盛り込んだ法改正の骨子をまとめ、法案化を進めることで与野党が合意した。

骨子は、SNS利用者が候補者に関する虚偽情報を公表するなどして選挙の公正を害してはならないとの訓示規定を示したほか、選挙期間中にAIで生成された候補者に関する動画や画像が実際に撮影されたものと誤認される恐れがある場合、生成・改変された旨を表示するよう義務づけた。

さらに、SNS事業者は選挙の公正性を害する情報による悪影響の軽減措置を講じなければならないと定め、実施状況を年1回公表するとした。

街頭演説への妨害に対する措置についても項目に盛り込むことで一致し、法制局が法案化を進める。

与野党は、2027年春の統一地方選挙での適用に向け、今国会中の法改正を目指す

フジテレビ
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政治部
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