福岡県議会の海外視察について、プロジェクトチームによる新たなガイドラインの案が検討されました。
27日午後、福岡県議会で行われた議会改革プロジェクトチーム会議で、海外視察にともなう旅行会社への委託料が契約後に大幅に増額され問題視されていることについて、新たなガイドラインの案が検討されました。
具体的には原則として競争入札を行うことなどが盛り込まれています。
地方自治法では地方議会の契約は不特定多数の事業者による「一般競争入札」を原則としていますが、今回の案では専門性が高い内容だとして一般競争入札ではなく、「指名競争入札」にするとされています。
また、すべての海外視察について報告書を作成すべきとの声も上がったということです。
