「給付付き税額控除」の制度設計を進める与野党の実務者協議が27日午後3時40分現在、行われていて、子育て世帯に給付額を上乗せする方向で検討を進めています。
協議では、所得に応じ給付と減税で支援する給付付き税額控除のイメージ案が示され、議論されています。
イメージ案には「所得に連動したきめ細かな支援を実施する」と明記され、所得がいわゆる「年収の壁」を上回り、税や社会保険料の負担で手取りが減る人には給付額を段階的に増やすとしています。
就労時間を意図的に抑制する「働き控え」を抑える狙いです。
また、子育て世帯については給付額を上乗せし、所得の上限を引き上げることで検討を進めます。
対象は個人単位とし、当面、控除は行わず給付に一本化したい考えです。
協議は今も続いていて、27日は給付の対象となる所得水準や給付額は示されない見通しです。