中東情勢の緊迫化を受け、岩手県商工会議所連合会が達増知事に緊急要望です。
エネルギー価格やナフサなど原材料の調達を巡る状況が不透明だとして、中小企業などへの支援を求めました。
5月26日は県商工会議所連合会の谷村邦久会長などが県庁を訪れ、達増知事に要望書を手渡しました。
県商工会議所連合会 谷村邦久会長
「地域事業者の実態を的確に把握していただき、現場の切実な声を受け止め、国に対して支援策を働きかけるとともに、迅速かつ実効性のある取り組みを早期に進めるよう強く要望する」
要望書では、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や、ナフサなど石油関連製品をはじめとする原材料の価格高騰・供給の不安などを踏まえた中小企業や小規模事業者への支援を求めています。
具体的には、資金繰りや設備投資への支援拡充、原材料のコスト上昇を踏まえた適切な価格転嫁の推進などが盛り込まれています。
要望を受け、達増知事は「県内の状況を踏まえながら政府に働きかけ、原油や石油由来製品の安定確保と供給不安の払拭に向けた取り組みを進めていく」と述べました。
