北陸新幹線の大阪延伸を巡り、今国会中でのルート決定が不透明な情勢となりました。与党整備委員会の前原共同委員長は、26日、「地方負担の見直しが先だ」との考えを示しました。
26日朝、開かれた北陸新幹線の整備委員会。大阪への延伸ルートについて関西経済連合会から意見を聴取しました。
会合の後、記者団の取材に応じた前原共同委員長から驚きの発言が…
日本維新の会 前原誠司北陸新幹線整備委員会共同委員長:
「ひょっとしたらどのルートでも難しいという可能性がある気がしていて、そもそもの枠組みを考えなくてはいけないなと思う。」
前原氏はこのように述べ、国と地方の負担割合について見直すよう、上部組織である与党プロジェクトチームに申し入れる方針を明らかにしました。
そもそも北陸新幹線などの整備新幹線の建設費は、国と地方の負担割合が「2対1」と定められています。すでに新幹線など交通インフラが発達している京都にとっては、この巨額の財政負担がネックとなります。
前原共同委員長:
「負担の見直しがないとルート決定までたどり着く事ができないと思っていますので、ルートを決めてから親委員会に申し入れるのではなくて、親委員会にしっかりと国と地方の負担割合について一定の考え方をまとめていただかないと、我々としてはルートこれにしましょうとはならないのではないか。」
議論が再び「原点」に引き戻された形となった北陸新幹線の延伸ルート問題。次回の整備委員会では、いよいよ「8ルート」の費用対効果について国の算定結果が示される見通しです。
しかし、負担割合の議論を上部組織に委ねることになれば目標とする「今国会中のルート決定」は難しくなりそうです。
