中東情勢の悪化でエネルギー価格が高騰する中、政府は2026年の夏に電気・ガス代の補助とあわせて、省エネの取り組みを呼びかけます。
電気ガス料金への補助は、7月から9月の使用分について実施されます。
電力使用量がピークになる8月に重点的に支援し、電気代で1kWhあたり3.5円から4.5円、ガス代では1立方メートルあたり14円から18円を補助し、標準家庭で、3カ月間で5000円程度の負担減を見込んでいます。
また政府は、あわせて国民に省エネに取り組むよう呼びかけます。
具体的には、空調を適切な温度設定にしたり、不要な照明を消し、冷蔵庫の扉を開ける時間を減らすほか、入浴は間隔を空けずに、などの省エネ策を挙げています。
車の利用では、発進時に緩やかに加速することで約10%の燃費改善効果が見込まれるとしていて、こうした取り組みでエネルギーの安定確保につなげたい考えです。