高市総理大臣は「例年通りの省エネの呼びかけは行う」としたうえで、「現時点で踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と述べました。

高市総理：
例年通りの省エネの呼びかけは行う。ただ現時点では、経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として踏み込んだ節約をお願いする段階にはない。

高市総理は夏の電気・ガス料金の支援のため、2026年度の当初予算のうち使い道が定まっていない「一般予備費」から、5000億円を支出することを表明しました。

さらに、エネルギー価格の高騰などに対応するため、「中東情勢等対応予備費」を新設すると明らかにし、一般予備費の復元とあわせ3兆円強の補正予算案を来週にも提出するとしています。

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