中東情勢について秋田県内の7割を超える企業が「影響を受けている」と回答したことが分かりました。
県は、エネルギーコストの上昇や原材料費の高騰を賃上げや商品の値上げなどにつなげる機運を高めようと、2024年度から国や県内の経済団体などと連絡協議会を開いています。
25日、2026年度初めての会合が開かれ、県が5月中旬に県内の企業308社を対象に行った中東情勢の影響に関する緊急アンケートの結果を報告しました。
それによりますと、7割以上の企業が「影響を受けている」と回答し、燃料費などのコスト上昇や石油由来製品の調達が難しいことなどを挙げたということです。
また、コストの上昇に伴う価格転嫁については、回答した企業の1割が「全くできていない」、3割が「ほぼできていない」と答えたということです。
県産業政策課・大森慎也課長：
「4月の前回調査より、影響を受けていると答えた企業が13％くらい増えている。中東情勢の長期化で影響が拡大しているのでは、と捉えている。価格転嫁が厳しい、進んでいない状況があるので、引き続き関係機関と連携して、企業・県民に対して訴えかけていきたい」
県は、県内の中小企業などを対象に、適切な価格転嫁を進めるための研修会にかかる経費に助成金を出すなどして支援していくことにしています。
