秋田県内で大規模な災害が発生した際に救援ルートをいち早く切り開くための計画を定める協議会が設立され、25日に初めての会合が開かれました。
2024年1月に発生した能登半島地震では、道路の寸断により支援のための車両が被災地に入れないなどの課題が浮き彫りとなりました。
これを受け、国は2025年に道路法を改正し、災害が発生した際にいち早く被災地へ支援車両や物資・人材を届けるため、救援ルートを切り開く手順などを定めた「道路啓開計画」の策定を進めています。
秋田県版の道路啓開計画を策定するための協議会が25日に設立されました。
初めての会合には、オンラインでの参加も含め、国や県の担当者など約60人が出席しました。
協議会では、寸断された道路をいかに通行できるようにするかの具体策などを検討します。また、孤立のリスクが高い地域について重点的に議論していくということです。
秋田県建設部・近藤雅部長：
「人命救助のタイムリミットを考慮しながら、関係機関と連携して早期に道路啓開を行える内容で計画を策定したい」
協議会は今後、ワーキンググループに分かれて検討を重ね、県内で地震や津波が発生した場合の道路啓開計画を2026年度中に策定したいとしています。
