選挙におけるＳＮＳの影響力が高まるなか、宮城県は５月２５日、候補者に関するデマなどについて話し合う検討会を開き、誤った情報の対策に積極的に取り組む鳥取県にヒアリングを行いました。
去年行われた宮城県知事選挙では、ＳＮＳ上で根拠不明の情報が記載された画像が拡散され、村井知事は選挙活動に影響が出たと主張しています。
選挙期間中に誤った情報などが広がる状況を防ごうと、県は今年に入ってから検討会を開いていて、今回が３回目です。
２５日は、誤った情報の対策に積極的に取り組む、鳥取県の担当者もウエブを使って参加しました。
鳥取県では職員がネット上の情報監視や注意喚起を行う「フェイク情報対応実証チーム」を設置しています。
このチームは地震などの災害発生時、どのような情報が拡散されているのかなどをモニタリングし、正確な情報の発信につなげているということです。
宮城県 中谷明博総務部長
「鳥取県では県民の生活に混乱が生じないようにとか、県民の安全安心を守るためにどういった手段を取り得るか、一方で表現の自由等にも十分配慮しながら試行錯誤して取り組んでいるということで、大変参考になりました」
県の検討会は、今年の秋ごろをめどに、具体的な方策を取りまとめる方針です。
