国土交通省は、沖縄県名護市辺野古沖で発生した修学旅行生などを乗せた船２隻の転覆事故（３月発生）を受け、事業登録のない船舶事故を防ぐため「海上運送法の無許可・無登録営業の疑いに関する通報窓口」を全国の地方運輸局など１２カ所に設置し、情報収集を強化すると５月２２日に発表しました。
海上運送法の許認可を受けずに実施していると疑われる運送行為を通報するもので、利用者、船舶運航者の従業員などからの情報を受け付けます。
このうち、四国運輸局（高松市）は海運・港運課、中国運輸局（広島市）は旅客課が窓口で、各運輸局のホームページにある、指定のＷＥＢフォームに事業者名や船名、無許可・無登録であると考えた理由などを入力します。
通報の内容を確認し、各地方運輸局などの担当者から、船舶運航者にヒアリングなどを行うほか、必要に応じて海上保安庁への情報提供も行います。
最寄りの運輸局が分からない場合は国土交通省海事局内航課でも通報を受け付けるということです。
