三菱ケミカルグループ（東京）は５月２５日、連結子会社の三菱ケミカルが石油化学事業を主体とする基礎化学品事業の分社化に向けた、検討を始めたことを明らかにしました。２０２７年度中の分社化を目指します。
東アジアでの競争力低下などで、国内の石油化学事業を取り巻く経営環境は厳しくなっています。
同グループでは分社化後の新会社が目指す姿について、統合・再編を通じて事業の競争力を高め、化学産業の構造転換とグリーン化をけん引するほか、基礎化学品の安定的かつ持続的な供給で、国内のサプライチェーンを支え、日本の経済安全保障に貢献することを目指すとしています。
三菱ケミカルは倉敷市の水島コンビナートと茨城県に石油化学事業の拠点があります。三菱ケミカルは２０２１年にも石油化学事業の分離を目指すと発表していましたが、その後、断念しています。今回の分社化検討については、中東情勢との直接の関係はないとしています。
◆倉敷市の伊東市長がコメント発表
【倉敷市・伊東香織市長のコメント】
このたび発表された三菱ケミカル株式会社の石油化学事業の分社化検討開始は、多くの産業を支える基礎化学品の安定供給と、グリーン化をはじめとする更なる高付加価値化を通じ、我が国産業の一層の競争力強化に向けて積極的な役割を果たしていこうとされる強い意志の表明であると受け止めており、地元自治体としても大きな期待を寄せ、今後とも応援してまいります。
