原油の高騰やナフサの不足など中東情勢の影響が県内にも広がる中、福井県は来週29日に臨時の連絡会議を開き、今後の対応を協議していくことを明らかにしました。
石田知事は22日に開かれた定例記者会見で中東情勢の県内影響について、現在は聞き取りを進めている段階としながらも「着実に影響が広まってきている」と説明。29日には両副知事をトップとした庁内の連絡会議を開くことを明らかにしました。
会議では各部局で把握している情報を吸い上げ、県内の状況を確認した上で今後の県としての対応を協議します。
協議の結果を踏まえ、県は6月初旬に国に対して原油高騰に対する財政支援などを求める要望活動を行う予定です。
県では今年度「物価高騰対策」として、合わせて100億円余りの予算を計上していますが、「石油高騰」に対応する予算は現状組んでおらず、国の補正予算の動きも注視しながら6月補正予算での対応を検討しています。
