愛媛県西条市で不信任決議に伴う失職により１７日に投開票された市長選挙で、敗れた前市長の高橋敏明さんが２２日、虚偽事項が公表されたとして、選挙の無効を求め
る申立書を、市選挙管理委員会事務局に提出しました。
申立書によりますと、パワーハラスメントの「認定」は本来、労働基準監督署や裁判所などで最終的に判断されるべきであるものと主張。「パワハラの認定」という言葉が選挙の告知前から、新聞や市議会議員、市のプレスリリースなどで広く拡散されたことが「虚偽事項の公表」にあたるとし、選挙の無効を求めています。
高橋敏明さん：
「公的秩序及び法的秩序を守るために申立てを行いました。それ以上につきましては、司法へと移る可能性がありますのでお答えできません」
高橋さんが市長の時の「パワハラ」を調べた外部調査委員会の弁護士は、西条市に「パワハラに該当する」と判断。市は３月２日に議会へ報告し、選挙前に市民からの問い合わせが多くあったことから、適正な判断基準を元にして５月８日に「認定」したと広報しています。
市選管事務局は後日、正式に申立書を受理して選挙管理委員会を開き、内容を審議するとしています。
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