大分県大分市佐賀関で起きた大規模火災を受けて計画されている復興住宅について、市は検討していた「集合住宅」「戸建て」「長屋」の3つの案の中から22日方針を決めました。
24日開かれる被災した住民との意見交換の場で示すということです。
2025年11月に大分市佐賀関で発生した大規模火災では196棟が焼け、自宅を失った128人が市営住宅などで生活しています。
市は復興住宅の建設を計画していて、4月、14世帯から20世帯が入居できる2階建ての「集合住宅案」を提案。
一方、住民側からは「戸建て」を希望する声が相次ぎました。
◆大分市・足立信也市長
「(被災者に)意向をある程度固めてもらって復興プランを立てていかないと間に合わないと思っている。2回目の意向調査を反映させつつ、どういったスケジュール感で進めていくかを皆さんと共有したい」
こうした中、市は22日佐賀関の復興について話し合う会議を開きました。復興住宅については集合住宅と戸建て、そして、「長屋」を加えた3案を検討した結果、市としての方針を決定したということです。ただ、決定した案については22日は明らかにはせず、24日開かれる住民との意見交換会で示すことにしています。
◆大分市生活再建支援・復興本部武安高志 事務局長
「我々としてはこの意見交換会で皆さんに理解してもらって、1日でも早い建設を目指して進めさせてもらえたら」
意見交換会の後、市は今後の住まいについての住民の意向調査を再度行う予定で、復興住宅は2027年12月末までの完成を目指したいとしています。
また、22日の会議では被災した建物の公費解体についての進捗も示されました。
171棟のうち、5月18日時点で34棟の解体・撤去が完了したということです。作業は11月末までに完了させる予定です。
