中道改革連合の小川代表は22日の記者会見で、自民党がいわゆる「国旗損壊罪」の創設に向けた法案の骨子案を大筋で了承したことについて、「国民の表現活動を過剰に制約することには基本的に慎重な立場だ」との考えを示した。
骨子案では、国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法・状態」で、「自ら公然と損壊、除去または汚損する行為」を禁じ、違反には、「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科すとしている。
自ら損壊する様子の「ライブ配信」を処罰の対象とする一方、「お子様ランチの旗」を汚すことや「実物の国旗を用いた実写映画」などの芸術的表現は、処罰の対象外としている。
小川氏は会見の中で、今後、法案として国会に提出された場合の対応について、「現場での意見を一義的には尊重したい」としつつも、「国民の表現活動、表現の自由、自由や人権を過剰に制約することについては基本的に慎重な立場だ。それを前提に法案審議に臨んでいただきたい」との考えを示した。
