日本維新の会の斎籐アレックス政調会長は22日、党の政策関連の幹部会合で、給付付き税額控除について、給付のみ実施する可能性が言及されたことに対して、「了とするつもりは現状ない」と否定的な考えを示した。

給付付き税額控除を巡っては、20日に開かれた与野党の実務者協議で、自民党の小野寺税調会長が「速やかに進めるために、給付に一本化した方がいいのではという有識者の意見が出た。概ねその方向で各党考えが一致していると思う」などと述べて、給付のみを実施する可能性に触れた。

斎籐氏は、「まず給付だけということになれば、これまで通り、バラまきをするだけみたいな議論に集約してしまう。給付をする自治体の負担が重くなる」と懸念を示し、「（給付付き税額控除の）実現を目指していくという立場で引き続き議論には参加していく」と強調した。

一方、給付付き税額控除の議論と並行して進む飲食料品の消費税引き下げについて、高市総理は20日、必要な法案を「国会に提出する」と実施に向けた強い意欲を示している。

6月の中間取りまとめに向けては、税と社会保障の一体改革の1つに位置づけられる給付付き税額控除を巡る議論において、協議に参加する各党が”給付と負担”のバランスに、どう向き合って行くかも注目される。