中道改革連合の小川代表は22日の記者会見で、党が衆院選落選者に支給する活動支援金について、「今回の支援対象は3桁に及ぶ」とした上で、「離党、辞退を表明している方以外はほぼ何らかの形で支援が届く形にしたい」と述べた。
中道は、衆議院選挙で落選した後も小選挙区の総支部長を継続する元議員に支給する「政治活動支援金」について、月額の上限である40万円を支給する対象者の数を当初の想定よりも減らすなどし、希望者全員に支給する方針を固めた。
一方、19日までに自らへの支給を辞退する意向を党関係者に伝えた落選者が約10人に上っていて、さらに増える可能性もある。
また、離党者が相次いでいる状況について見解を問われると、小川氏は「党勢浮揚、党勢拡大が十分ではないこと、3党（中道・立憲・公明）の組織課題を含めて非常に足元が不安定であること、色々なことがあって十分先行きを示せていない責任は最終的には私にある。非常に申し訳なく思っている」と述べた。
一方で、「中には『踏ん張りたい』と直接伝えてくれている方々もたくさんいる」とした上で、「離党される方々は決して多数派ではなく、全体から見るとごく少数だ。逆にその重みこそ受け止めたい」と強調した。
