政府与党は中東情勢を受けて、夏の電気・ガス料金の支援について、2025年より支援額を増やす方針で、2026年度予算の予備費を5000億円程度支出する案を検討しています。
自民党・小林政調会長：
7月から9月において、昨年夏の（電気・ガス）料金水準を下回るよう、今、与党間で最終調整しているところ。
高市総理大臣は自民・維新両党の政調会長に、7月から9月の電気・ガス料金支援策の取りまとめを要請しました。
関係者によりますと、2025年夏の支援額は1kWhあたり7月と9月に2円、8月に2.4円でしたが、2026年は1円から2円程度上乗せする案が検討されています。
また、財源は2026年度予算の予備費を5000億円程度支出することを検討しています。
ただ、政府与党内ではさらなる支援の上積みを求める声が出ており、調整が続いています。
