部活動の遠征中だった北越高校の生徒などが死傷した磐越道のバス事故を受け、文科省と国交省は学校教育での移動の安全対策を協議する初めての連絡会議を開きました。
【文科省担当者】
「文科省・国交省が連携し、学校関係者・バス事業者・レンタカー事業者等の視点も踏まえつつ、実行性のある安全対策をとりまとめる」
【国交省担当者】
「一日も早く実行性のある対応策を取っていきたい」
文科省や国交省の関係者が集まり、初めて開かれた学校教育での移動の安全対策を協議する連絡会議。
設置のきっかけとなったのは磐越道で発生したバス事故です。
5月6日、遠征中だった北越高校ソフトテニス部の部員を乗せたバスがガードレールなどに衝突。1人が死亡したほか、合わせて20人が重軽傷を負い、バスを運転していた胎内市の若山哲夫容疑者が過失運転致死傷の疑いで逮捕されています。
車両はレンタカーのマイクロバスでしたが、その手配をめぐってバス運行会社の蒲原鉄道が「学校にレンタカーと運転手の手配を依頼された」と説明しているのに対し、学校は「貸し切りバスを依頼した」と説明。
両者の主張が食い違っていて適切な契約が交わされていなかったことが明らかになっています。
連絡会議では部活動をはじめとした学校教育での移動の安全を確保するための効果的な対策を、有識者を交え検討することにしていて、6月末をめどに安全対策をとりまとめる方針です。
一方、新潟市の中原八一市長は21日の会見で、新潟市立の高校や中等教育学校に対し、部活動の移動の実態調査を行う考えを示しました。
【新潟市 中原八一 市長】
「再びこのような悲劇が起きないよう、新潟市においてもしっかりと再発防止に努めていきたい」
また、県もすでに県内の高校に対する実態調査を行う方針を明らかにしています。
