中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は28日、中東情勢による国民生活への影響を踏まえて、「『命』と『暮らし』を守るための対応が急務だ」として緊急提言を木原官房長官へと手交した。
緊急提言では、個人向けの支援として、3月で終了した「電気・ガス料金負担軽減支援事業」における料金補助を「補助額を拡充した上で再開」することを求めた他、ガソリンや軽油の価格についても、必要な財源を確保した上で、中東情勢の長期化に備えた「価格の引き下げ」などの対応を求めた。
さらに、低所得者層や子育て世帯は、物価高の「負担が重い」と指摘し、現金給付などを求めた。
また、法人向けの対策として、倒産を防止するための金融支援の強化なども盛り込んだ。
その上で、支援策を含めた対応の財源として、政府に補正予算の早期編成も提案した。
緊急提言を受けた木原長官は、「前年度の補正予算や今年度の本予算、それから予備費で万全な対応を取りたい」と応じたという。
3党は、緊急提言を取りまとめるに先立って、国民生活への影響実態を把握するための緊急アンケートを実施し、個人の9割以上が「物価上昇を実感」「消費を控えている」などと回答したとしていた。
