衆議院の環境委員会で28日、事業者に使用済みの太陽光パネルのリサイクルを促すための法律案（太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案）が採決され、賛成多数で可決した。
政府は、使用済みの太陽光パネルに関して、「2030年代後半以降に排出量が顕著に増加する。全て埋立処分した場合には、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生ずるおそれがある」と指摘し、パネルのリサイクル推進の必要性を強調してきた。
法律案では、特に「メガソーラー」などの大規模な太陽光発電事業で大量のパネルを廃棄する事業者に対して、国が示す予定の判断基準に基づき、リサイクルの実施に向けた取り組み計画を提出することを義務付ける。
その上で、国が内容を審査し、不十分だと判断すれば、変更の勧告や命令を出す。
提出しない場合や命令に従わない場合は罰金を科すこととしている。
委員会での採決に先立って、石原環境大臣は、「大量廃棄時までに判断基準を段階的に強化して、最大限のリサイクルを目指してまいりたい。リサイクルに必要な費用を、需要段階から計画的に確保することも重要であり、本法律の施行にあたっては、発電事業者に対して広く制度の内容を周知し、計画的な費用の確保を促してまいりたい」と述べた。
