自民・中道など与野党各党は27日、選挙におけるSNS上の誤情報などへの対策を強化するため、今国会での法改正を目指す方向で一致した。
「選挙運動に関する各党協議会」の会合が国会内で開かれ、SNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散といった課題と規制策について議論した。
終了後、自民党の鈴木英敬議員は「一定の意見の一致をみた」と記者団に説明。
今国会での法改正を目指し、大型連休明けに論点を整理して、5月中にも法案の骨子をとりまとめる方向としている。
各党からは、プラットフォーム事業者の責任の明確化や、AIで作成されたコンテンツであることの表示の義務付けを求める意見が出ていて、公職選挙法などが改正の対象となる見通し。
