岡山県吉備中央町の浄水場から高濃度の有機フッ素化合物・ＰＦＡＳが検出された問題で原因とされた使用済み活性炭を置いた地元の業者が４月２４日、大阪市の化学メーカーや町などに対して公害調停を申請しました。
（満栄工業 前田貴広社長）
「当時はまったくＰＦＡＳを知らなかったし、知らされていなかった。われわれ中小企業の力だけではどうしようもない中で公害調停を申請した」
この問題は３年前、吉備中央町の円城浄水場から高濃度のＰＦＡＳが検出されたもので、有識者委員会は、発生源は水源の近くに置かれていた使用済み活性炭と結論付けています。
その活性炭を置いた地元の業者・満栄工業は４月２４日、大阪市の化学メーカー「ダイキン工業」や吉備中央町などに対して請求された費用の負担や対応への協力などを求める公害調停を県に申請しました。
満栄工業は１９９５年から２００５年までの１０年間、他の企業を介してダイキン工業の活性炭を受け入れていたと説明。問題の活性炭である根拠としてはダイキン工業が作っていた特徴的なＰＦＡＳが検出されたことなどを挙げています。
また、町から求められている水道の切り替えや原因究明にかかる費用が著しく多額である上に活性炭を置いた当時は危険性を認識しておらず、今回の問題は想定不可能だったと主張しています。
ダイキン工業はＯＨＫの取材に対して、「満栄工業へ、弊社のＰＦＯＡの除去処理に使用した活性炭が引き渡された事実は確認できなかった」として関与を否定。
また吉備中央町の山本雅則町長は「町としては、原因は満栄工業にあると思っている。誠意ある対応をしてほしい」とコメントしています。ＰＦＡＳを巡る企業間の公害調停は全国で初めてとみられています。
