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高市政権が今年度中の実現を目指している「飲食料品の消費税2年間に限ってのゼロ」ですが、これまで与野党による国民会議ではレジのシステム改修に時間がかかることが明らかになった他、外食業界からはこの消費税ゼロの対象に外食も加えるよう求める声があったり、「農家の経営を圧迫するのでは？」といった懸念の声がありました。

そこで24日は、外食と農業の現場を取材しました。

まず、2月下旬から始まった消費減税をめぐる国民会議は24日も行われています。

24日は「レジシステムの改修」が議題の1つでした。
消費税を0％にするには1年程度かかるといわれていて、仮に消費税を1％とした場合には半年程度かかると答えた企業もありました。

ただ、あくまで一部の企業がこう答えたということで、引き続き、消費税ゼロを目指して議論が続いていくということですが、消費税をゼロにすることをめぐって外食産業の団体からは「店内飲食が10％のまま、コンビニのお弁当やスーパーのお総菜などが0％になると外食離れが進むのでは」などの懸念が出ています。

実際に、22日の国民会議の実務者協議の中で、外食の業界団体から外食そのものにかかる消費税率もゼロにしてほしいと要望がありました。

さらに、外食そのものが減税の対象にならないとすると「値上げも検討しなくてはならない」との懸念が、飲食店側からは上がっています。

実際に東京都内にあるおでん屋さんが匿名を条件に本音を聞かせてくれました。

こちらの店舗では店内飲食とテイクアウト両方やっているお店です。
現在は店内飲食は10％、そして、テイクアウトが8％の消費税がかかります。

こちらの店で売り上げの多くを占めているのが、店内飲食のお酒の代金のため、仮にテイクアウトのみが0％になると、テイクアウトの注文は増えますが、お店にとっては痛手となるそうです。

形次第ではありますが、結果的に、どちらも値上げをしてしまうかもしれないという懸念があるといいます。

遠藤玲子キャスター：
テイクアウトで買ってそれを店内で消費しようとする、いわゆる「イートイン脱税」なんて言葉もありますが、そういった人たちをお店の人たちはチェックする負担や懸念もありますよね。

続いては、野菜の値上げについての懸念を見ていきます。

まず、農家の人が野菜を作る際に肥料などを買って野菜を育てていく。
その最初の代金には消費税がかかっています。

実際に野菜を育て、100円の野菜を売ろうとすると、まず8％なので8円上乗せされて108円の売り上げになります。

農家の人は特例で消費税の納税が免除されているため、8円の部分は納税をせずにそのまま利益として計上できました。

ただ、これが消費税が0％になるとすると、そのまま100円で売るので、あったはずの8円が0円になり、結果的には、事実上の8円分の減益になってしまいます。

実際に免税事業者で都内で農園を営む小山農園・小山三佐男さんは、仕入れには消費税率が10％かかることについて「諦めて消費税の減税分を引いて売るとは思う。ただ、この物価高が続くと値上げをせざるを得ないのが現状だ」ということです。

飲食料品の消費税ゼロを可能にするには5兆円、外食も含めると2兆円がプラスでかかり、対象が拡大すれば必然的に財源は増えるため、どのような形が落としどころなのか、国民会議に有識者として出席している第一ライフ資産運用経済研究所・永濱利廣主席エコノミストに聞いたところこ「財源が確保できるなら可能性はゼロではないが、お酒を除く食料品のみというところが現実的ではないか」と説明しています。

また、飲食店については、今後「GoToイート」のような支援策も議論されるのではと指摘しています。