鳥取県は、4月23日に気象台など関係機関を集めた熱中症対策の連絡会議を開き、まもなく訪れる大型連休など夏に向けた本格的な対応を確認しました。
23日、鳥取県庁で開かれた今年度1回目の熱中症対策連絡会議。
県の担当部署をはじめ、鳥取地方気象台や消防本部など関係機関が出席し、各市町村もオンラインで参加しました。
会議ではスーパーマーケットなどを一時的に休憩スペースとして利用できる従来の「クールシェアスポット」に、今年度から新たに子ども食堂や公民館など、より身近な施設を追加して利用拡大をめざすことなどが報告されました。
鳥取県・遠藤俊樹政策統轄監：
暑い時にそういったところで涼んでいただきながら生活していただくということを啓発していきたい。
鳥取県内での熱中症搬送患者は、昨年度は616人で、前の年より98人減少しているものの依然、全体の6割以上を高齢者が占めています。
このため、鳥取県では民生委員による戸別訪問など高齢者一人一人へのアプローチにも力を入れていきたいとしています。
