“はばタンPay＋”県民以外でも申し込めたと判明 26億円の予算追加もこれに知事発言“引用”で元テレ朝弁護士が批判
物価高対策として兵庫県が国の交付金を活用し、県民向けに発行する電子マネー「はばタンPay+」。
今月12日まで申請を受け付けていましたが、県民以外も申し込める状態だったことが分かりました。
兵庫県によると、対象は「兵庫県民」ですが、住民票の有無は問わず、本人確認書類の提出も求めていなかったため、住所は「自己申告制」だったということです。
また、同じ人が複数の住所と電話番号で虚偽申告すると「別人」として扱われ、1人で大量に申し込む不正を防ぐ仕組みもありませんでした。
■斎藤知事「『県内在住である』とチェックしていただいてるので」対応は問題なし
【兵庫県・斎藤元彦知事】「チェック項目で「県内在住である」ということをチェックしていただいておりますので、県内在住の方が使われているということ。
我々としてはこれまでの対応で問題ないと思っています」
今回は、当初の想定を上回る過去最多の約118万人が申し込み、県は追加予算として約26億円を他の予算から流用するということです。
■他自治体では身分証明必須も…「もとは税金」と西脇氏
元テレビ朝日アナウンサー、法務部長で弁護士の西脇亨輔氏は「もとは税金。不正に配られてはならない」と指摘しました。
【西脇亨輔氏】「この問題で真っ先に考えなければいけないのは、『もとは税金』なんですよ。税金をこの住民のサービスに使っているから厳正な手続きがいろんな意味で必要なんです。
今回のこの『プレミアム付商品券』は、県独自の政策というよりも、国が打ち出している物価対策。国からの交付金が元になっていますから、不正に配られるとか、不正に受け取ることはあってはいけない」
不正を防止するため、例えば東京都渋谷区では、マイナンバーカードなどの身分証明が必須となっています。
■『適正・適切・適法に』検証必要と西脇氏
西脇氏は、「はばタンPay+」の本人確認の不十分さだけでなく、予算の組み方についても“過去の斎藤知事の発言”を引用して批判しました。
【西脇亨輔氏】「『はばタンPay+』は申し込みが殺到して予算を上回った。それに対して、抽選にするはずだったが、斎藤知事が他の予算を流用して、『全員当選します』と発表したんですけれども、肝心の予算について議会の承認というのが得られていなかったんじゃないのか。
財政民主主義がちゃんと保たれていたのか。この一連の手続きについては、『適正・適切・適法に』なされなきゃいけないはずなのに、本当に兵庫県でそれがなされていたのかは検証しなければいけないと思います」
（関西テレビ「newsランナー」2026年4月22日放送）
