アメリカのトランプ政権が徴収した相互関税などについて、一部の還付申請の受け付けが始まりました。

アメリカの税関当局はトランプ政権の相互関税などをめぐり、還付手続きのための新システムを20日から稼働させました。

関税を支払った企業はシステム上で還付を申請でき、承認されれば60日から90日以内に返金される見通しだということです。

トランプ政権の関税措置をめぐってはアメリカの連邦最高裁が2026年2月に相互関税などについて違法の判断を下し、その後、国際貿易裁判所が政府に対し企業への全額還付を命じていました。

違法と判断された関税を支払った企業は33万社以上で、総額は1660億ドル程度、日本円で約26兆円に上ると推定されています。

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