立憲民主党県連は常任幹事会を開き公明党県本部と協議会を立ち上げ来年春の統一地方選挙に向け話し合いの場を設ける方針を確認しました。
13日の立憲民主党県連の常任幹事会で一川政之代表は先月、党の定期大会で示された活動方針を報告しました。
一川代表：「来年統一地方選挙がある中で終了した後に党の存続であったりとか中道改革連合、公明党との関係について改めて党内議論を整理して2028年の参議院選挙の1年前にあたる27年の6月をめどに結論を出す方針が示されました」
そのうえで、来年春の統一地方選挙に向け公明党県本部との協議会を立ち上げ候補者の調整などについて話し合う方針を確認しました。
また、現職全員の当選を目指し、一人でも多くの仲間を増やす取り組みを進めていきたいとしました。
