「核のごみ」最終処分場調査　小笠原村長が国による文献調査を事実上容認する意向

原子力発電所から出る核のごみの最終処分場選定を巡り、東京・小笠原村の村長が国による文献調査を事実上容認する意向を示したことがわかりました。

小笠原村の渋谷正昭村長は13日午前、住民説明会の場で、国が求めている南鳥島での文献調査について「国が主体的にかつ責任をもって判断すべきだ」と述べ、事実上受け入れを容認する意向を示したということです。

そのうえで渋谷村長は国に対し、小笠原村だけでなく他の自治体にも文献調査の申し入れを行うことや、文献調査を受け入れたとしても処分場の建設を容認したわけではないことを確約することなどを求めていく考えを示したということです。

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