政府は、外交方針をまとめた2026年版の「外交青書」を発表しました。
2026年の「外交青書」は、台湾有事をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに関係が冷え込んでいる中国について、「日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」と批判しています。
2025年は中国を「最も重要な二国間関係の一つ」としていましたが、2026年は「重要な隣国」と表現を後退させました。
一方、首脳間でも良好な関係を保っている韓国については、「パートナーとして協力していく重要な隣国」との位置付けから変えず、「日韓関係の重要性は一層増している」と強調しています。
また、イランについて、核兵器開発は「決して許されない」と強調するとともに、日本が「事態の早期沈静化に向けて必要なあらゆる外交努力を行っていく」と明記しました。
