福井県の石田嵩人知事は9日、定例会見に臨み、経済界が主体となって進める福井アリーナの整備を巡り、中東情勢を受け整備費用の上振れや計画が懸念されている事について、現時点で整備費用の追加負担は考えていないとしました。
アリーナ「整備会社が責任をもって進めるもの」
福井アリーナの整備を巡り、整備主体である福井商工会議所の八木会頭が、中東情勢が長期化した場合、資材の高騰や調達難により整備計画に影響が出かねないとの懸念を示したのに対し、石田知事は「先行きが不透明な中でのスケジュールや整備費への影響は、整備会社が進める実施設計の中で精査されていくもの」との認識を示しました。
その上で「整備会社が責任をもって進めるものであり、県として現時点で追加的な財政負担は考えていない」と強調しました。
また、県内企業への影響が深刻化した場合の対応については、資金繰りを安定させる必要があるとして、融資制度の期間延長や、制度の要件緩和を検討したいとしました。
新幹線延伸ルート「小浜以外は同意できない」改めて強調
北陸新幹線の敦賀－新大阪延伸問題については、16日に予定されている与党整備委員会からのヒアリングに向け「小浜市付近を通らないルートには同意できない。ほかのルートを導入する意味はない」と一貫して訴えていくと強調しました。
8日にヒアリングを受けた滋賀県知事が、米原ルートや湖西ルートについて「懸念や課題があり、求めるものでも望むものでもない」と述べ、小浜・京都ルートへの支持を表明したことについては「思いは同じで、非常に心強い」と歓迎。他のルートを明確に否定したことには「大きな意味がある」としました。
また、5日の京都府知事選挙で再選を果たした西脇知事についても「地下水をはじめとする水問題の課題に的確に対応すると発言されていて、今後の議論についても真摯に取り組んでいただけると認識している」と期待を込めました。
週明けの原発視察「自分の目で安全対策を確認」
原子力行政を巡っては、来週13日から県内にある関西電力の3つの原発を視察することについて「知事として初めての視察であり、自分の目で安全対策の状況を確認し、立地町長からも直接意見を聞きたい」としました。
また、使用済み核燃料の六ヶ所再処理工場の竣工目標について青森県知事が「26年度中の竣工は難しい」との見通しを示したことを踏まえ「日本原燃の社長は竣工目標に影響はないと発言しており、引き続き状況を注視していく」とする姿勢を示しました。
