東京23区の家庭ごみ有料化について、2040年度までの導入が避けられない情勢であることが分かりました。

家庭ごみの有料化を導入するかどうかは、東京23区の区長会で判断されますが、清掃工場の建て替えに伴う国の交付金が減額される可能性があるため、板橋工場の完成時期にあたる2040年度までに有料化の実施が必要であることがFNNの取材でわかりました。

23区は現在、国に対して東京の特殊性を考慮して減額しないよう協議しているということですが、最終処分場があと約50年で満杯になることなどから、ゴミ削減が緊急の課題となっています。

フジテレビ
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社会部
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