【解説】子育て世帯に上乗せ検討　「給付付き税額控除」は“給付一本化”へ　対象「働いている中低所得」に限定

「給付付き税額控除」の制度設計を進める与野党の実務者協議が27日午後に行われ、子育て世帯に給付額を上乗せする方向で検討を進めている。

「働き控え」抑える狙い

27日の協議では、所得に応じ給付と減税で支援する給付付き税額控除のイメージ案が示され議論された。

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イメージ案には、「所得に連動したきめ細やかな支援を実施する」と明記され、所得がいわゆる“年収の壁”を上回り、税や社会保険料の負担で手取りが減る人には給付額を段階的に増やすとしている。

就労時間を意図的に抑制する「働き控え」を抑える狙いだ。

また、子育て世帯については給付額を上乗せし、所得の上限を引き上げることで検討を進める。

対象は個人単位とし、当面控除は行わず給付に一本化したい考えだが、27日の協議では給付の対象となる所得水準や給付額は示されなかった。

税額控除は複雑…事務負担重く

ここからはフジテレビ政治部・高田圭太部長に聞いていく。

27日は、どんな議論がなされたのか。

フジテレビ・高田圭太政治部長：
そもそも国民会議なんですが、高市総理が掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」と、そのあと移行する予定の「給付付き税額控除」、この2つを議論していきまして、消費税については、いわゆる0％ではなく、1％にしたほうが早くできるぞという話で、だいぶそちらの方向性が強くなってきていると。
そして、その先の給付付き税額控除について今日、イメージ案が示されました。これが当初の構想とは、ちょっと意外な結果になっているという部分があるんですね。

今まで議論されてきた給付付き税額控除をおさらいする。

遠藤玲子キャスター：
例えば、負担軽減額が10万円の場合で見ていきたいと思います。
所得が高いAさんは、所得税13万円納めているうちの10万円分が減税されます。Bさんは所得税を5万円支払っているので、5万円分が丸々減税されます。一方、Cさんは所得税非課税ですので、減税という点では恩恵がありません。
そこで、所得が変わってもみんなが10万円分の恩恵が受けられるように、Bさんには現金5万円を給付します。そして、Cさんには現金10万円を給付します。そうすると、給付と減税を組み合わせて全員が10万円分の恩恵を受けられる。これが給付付き税額控除という仕組みです。

榎並大二郎キャスター：
今回示されたイメージ案、どうなんでしょうか。

フジテレビ・高田圭太政治部長：
減税されるはずの額も含めて、給付に一本化するという方向性が示されたんです。理由は、税額控除では複雑で事務負担が重くて、なかなかすぐに導入できないというので、だったらその金額も含めて現金給付に一本化しようと。
当初、給付付き税額控除という名前ですから、「当初のと違うんじゃないですか？」とある関係者に聞いてみたんですが、「ならば税額控除をやってみてください。絶対できないから！」というような答えを言われました。
ですが、やっぱり給付だけだと“バラマキ”だという批判が維新からも出ていまして、これが今後の議論でどうなっていくか注目ですね。

財源見つけられるのかが焦点

気になるのが対象者の範囲だが、どうなるのか。

フジテレビ・高田圭太政治部長：
今回、給付の対象となるのは、働いている中低所得者に限定されるんです。つまり、年金生活の方や生活保護を受けている方、少なくとも働いていない方は基本的に対象外になると。この人たちが一番今、保険料の負担などが所得に比べて大変だということで、この人たちに絞るとなっています。

フジテレビ・高田圭太政治部長：
では、範囲がどこまでか。所得に応じて給付が徐々に増えて、所得が多くなれば減っていくんですが、じゃあ、いくらまでもらえるか。
今回の中であくまで目安としてなんですが、海外では平均年収の半分ぐらいでゼロにしていますよと。それを参考にしましょうということが書かれていまして、そうすると日本では平均所得だと240万円ぐらいになるんですね。それではさすがに一部の低所得の方に限られるのでは、という議論が出ています。
そしてもう1つ、所得とは別に子育て世帯については、これもやはり保険料の負担が重いので、これについては加算したり、もうちょっと所得が高くても支給されるようにしましょうという方向性も今日示されました。

今後の議論のポイントはどこか。