東京23区の家庭ごみ有料化について、2040年度までの導入が避けられない情勢であることが分かりました。

家庭ごみの有料化を導入するかどうかは、東京23区の区長会で判断されますが、清掃工場の建て替えに伴う、国の交付金が減額される可能性があるため、遅くとも2040年度までに導入する必要があることがFNNの取材で分かりました。

23区では清掃工場の老朽化に伴い、板橋など5工場などの建て替えが計画されています。

5工場の建て替えには、約3600億円の費用がかかり、そのうちの約900億円を国の循環型社会形成推進交付金から活用される予定となっています。

交付金は、家庭ゴミ有料化を実施してゴミの削減をしなければ減額されるルールとなっているため、板橋工場の完成時期の2040年度までに有料化の実施が必要だということです。

23区は現在、国に対して日中の人口が多いなど東京ならではの特殊性を考慮して減額しないよう協議しているということですが、最終処分場があと約50年で満杯になることなどから、ゴミ削減が緊急の課題となっています。

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