高市総理　中東情勢受けた需要抑制「あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応」

高市総理は6日、参院予算委員会で、中東情勢を受けたエネルギー節約や需要抑制について、「資源に乏しい我が国においては、毎年夏と冬にエネルギー需要が増大するので、この時期に行っている」とした上で、「重要物資の需給や価格などについて、足元の状況を把握しながら、長期化も見据えて、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」と述べた。

また、高市総理は原油の調達状況について、「高市内閣として、現下の中東情勢を受けて、いち早く設計備蓄の放出を決めた。現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は、確保されている」と強調した。

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