総務省は、高性能化するAI(人工知能)のリスクに備えるよう、通信事業者らに要請しました。
林総務大臣は、「重要インフラ事業者や地方公共団体の方々などに強化していただきたい取り組みを、注意喚起として取りまとめました」と話しました。
総務省は21日、通信・放送業界や地方自治体の代表者らに対し、高性能AIへの対策を強化するために必要な予算や人員を割り当てることなどを要請しました。
4月、アメリカのアンソロピック社が発表したAI「クロード・ミュトス」は、システムの脆弱(ぜいじゃく)性を見つける能力が極めて高く、悪用された場合のリスクが指摘されていて、政府は今週、国民生活や経済活動にとって重要なインフラを支える事業者と関係省庁が連携し、情報共有するなどの指針を取りまとめていました。