日本銀行大分支店は県内企業が感じる景気の状況を示す景況感を発表しました。
2期連続で改善しています。
これは3か月に1回行われてる企業短期経済観測調査、いわゆる短観によるものです。
調査は、先月31日までのおよそ1か月間行われ県内企業151社が回答しました。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた業況判断指数は全産業の合計で前回調査から3ポイント上昇しプラス19となり2期連続で改善しました。
産業別に見ると、製造業では中国の過剰生産の影響で素材業種で収益性が下がるなどして3ポイント減りプラス10。一方、非製造業ではインバウンド需要の改善などで9ポイント増えプラス27でした。
中東情勢の影響は限定的でしたが県内企業からは今後の影響を不安視する声があがっているということです。
