4月から様々な制度などが変わっています。主なものをまとめてお伝えします。
まずは家計への影響が大きい値上げについてです。
4月は食品の値上げラッシュ。帝国データバンクによりますと、値上げされる食品は2798品目で、6カ月ぶりに2000品目を超えました。
最も多いのはマヨネーズやドレッシングといった調味料で、ほかにも即席麺やカップスープといった加工食品、酒類・飲料、食用油など幅広い範囲に及びます。
今回の値上げには中東情勢悪化の影響は反映されていないということです。
また、政府の補助金打ち切りに伴い電気料金も値上げされます。
東北電力では4月分の電気料金が、平均的な家庭で8651円と前の月から462円の値上げとなります。
物価の高騰などを受けて盛岡市では公共施設の使用料も値上げされます。
公民館やスポーツ施設など66の施設で、使用料が最大1.5倍となります。
例えば盛岡タカヤアリーナではトレーニング室の使用料が1回400円から600円に改定されました。
また盛岡駅前の自転車駐車場では、1回1台100円から150円に、定期駐車券は1カ月2000円から3000円に値上げされています。
暮らしに影響する様々な値上げに街の人からは次のような声が聞かれました。
「困っていますね、全てにおいて。値上げは本当に」
「油とか子どものオムツとかミルクとか一番困りますね。抑えることもできない部分もあるので」
「おこづかいがいっぱいなくなるので困る」
「対策はチラシの特売を見て安い所を探して買いに行く。いつまで続くのかなという不安はある」
今後は中東情勢悪化による各分野への影響も懸念されるところです。
また4月からは加熱式たばこの税率も引き上げとなりました。
こちらは防衛力強化に向けた財源確保のためとされています。
そして4月からは様々な制度も変わっています。
自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」の制度が導入されました。
16歳以上の人が運転中に携帯電話を使用した場合には1万2000円、一時不停止をした場合には5000円など、113の違反行為に反則金が課されます。
また子育てに関連する分野でも変わったものが多くあります。
まずは、改正民法の施行で導入された「共同親権制度」です。
従来は離婚した場合、父親か母親のいずれかが子どもの親権を持つことになっていましたが、4月からは父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」も選択できるようになりました。
そして子育て関連では4月から、私立を含めた高校授業料の無償化も始まりました。
さらに、親が働いているかどうかに関わらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」も全ての自治体で始まっています。
こうした少子化対策の財源を確保するために、国民に新たな負担を求める制度も始まっています。「子ども・子育て支援金」の徴収です。
これは公的医療保険料に上乗せして徴収されるもので、一部では「独身税」だとの批判もありますが、2026年度は公務員や会社員の場合で、月に平均550円を負担することになります。
そして手取りに関する仕組みも変わりました。「130万円の壁」について要件が緩和されています。
これまでパート従業員などについては残業代を含めて年収が130万円を超えた場合に、配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が生じていました。
しかし4月からは残業代を含めずに計算できる形に要件が緩和されました。
残業代を含まない分、社会保険料の負担が生じる壁を超えにくくなったというわけです。
さらに年金の仕組みも変わっています。
「在職老齢年金制度」という制度が変更され働いている高齢者が年金を満額で受給しやすくなりました。
これまで65歳以上では賃金と厚生年金をあわせた収入が月51万円を超えた場合に、年金が減額されていましたが、4月からこの基準が65万円に引き上げられました。
これにより新たに全国で20万人程度が年金を満額で受け取れるようになります。
この年金と130万円の壁の制度変更により、働き控えの解消につながることが期待されています。
