1日から公立小学校の給食費が実質無償化されます。
新年度の1日から公立小学校の給食費が保護者の所得に関係なく、児童1人あたり月額5200円が公費で支援されます。
基準額を超える場合は、自治体によって保護者負担となるところもあります。
また、高校授業料無償化の所得制限が4月から撤廃され、全ての高校生に公立の授業料に相当する11万8800円を支給するほか、私立高校に通う生徒への支給額の上限が45万7200円に引き上げられます。
このほか、公立中学校の1学級あたりの人数の上限が40人から35人に引き下げられます。
教育の質の向上と教員の負担軽減が目的で、4月からはまず中学1年生で実施し、3年かけて全学年に導入される予定です。
