30日午後、参議院本会議で新年度の暫定予算が成立した。

与党の自民党・日本維新の会に加え、中道改革連合・国民民主党などの野党が賛成した。

暫定予算は、新年度が始まってから本予算成立までの間に必要な社会保障費や地方交付税交付金、公務員の人件費などを執行できるようにする「つなぎ」の予算で、政府が暫定予算の編成を迫られるのは11年ぶりだ。

新年度予算案は現在、参議院の予算委員会で審議が続いている。

参院の議決がなくても、憲法の規定により衆院から参院へ送付した3月13日の最長30日後には予算が成立するため、暫定予算は4月1日から11日までに必要な経費を計上し、一般会計の総額は約8兆5600億円となった。

高市総理大臣の強い意向を受けて、与党は圧倒的多数の議席を持つ衆院では予算案の審議時間を短縮するなど半ば強引に今年度内の新年度予算成立を目指してきた。

しかし、参院は野党が過半数を占めて国会運営の主導権を握っており、自民の参院幹部は30日午前、立憲民主党の参院幹部に対し年度内成立を断念する方針を伝えた。

30日午後の参院予算委員会で立憲民主党の石垣のり子参院議員から「本予算の年度内成立は諦めたのか」と問われた高市総理も、「非常に難しい状況にあると承知している」と答え、「断念」を事実上認めた。

暫定予算の成立により、新年度予算の審議完了を待たず、高校授業料や小学校給食の無償化などが4月1日から実施されることになる。