学歴詐称問題をめぐり、2月に地方自治法違反容疑で書類送検され、3月25日には有印私文書偽造・同行使の疑いで追送検されていた伊東市の田久保眞紀 前市長について、静岡地検は3月30日、在宅のまま起訴しました。
起訴されたのは伊東市の前市長で現在は無職の田久保眞紀 被告（56）です。
起訴状によると、田久保被告は東洋大学を卒業していないにもかかわらず、2025年5月29日頃から6月4日までの間に卒業証書と題する書面を自作した上、インターネット通販で事前に作成した学長印と学部長印を押印するなど卒業証書を偽造し、さらに市議会の中島弘道 議長や青木敬博 副議長、市職員に卒業した”証拠”として示した有印私文書偽造・同行使の罪に問われています。
また、8月13日に開かれた市議会の百条委員会では、以前から大学を卒業していない事実を認識していたにもかかわらず、「私が除籍である事実を知りました、つまりは卒業できていないという事実を知りましたのは、6月の28日、大学の方に訪れた時になります」などと記憶に反した虚偽の証言をした地方自治法の罪でも公判請求されました。
総務省が公表している資料によれば、2007年度から2024年度までに地方自治法100条に基づく調査は全国の地方議会で307件あり、うち66件で告発に至ったものの、検察による処分結果が示されている告発の中で起訴に至ったケースは1件もなく、今回の起訴は極めて異例です。
田久保前市長は取り調べに於いて、刑事告発されたいずれの容疑・事件についても犯罪の成立を否認しています。
