2025年の岩手県大船渡市の山林火災を今後の備えに生かします。岩手県の防災会議が3月30日開かれ、地域防災計画に林野火災への警戒強化や避難所の環境改善を巡る修正を加えることになりました。
防災会議にはオンラインを含め自治体や自衛隊などから約70が出席し、県の地域防災計画の修正案について協議しました。
今回の修正では林野火災の発生に備え、消防用水の確保や資材機材の輸送などについてあらかじめ定めることや、避難所の暑さ・寒さへの対策に必要な備蓄品を用意することなどが新たに盛り込まれることになり、全会一致で承認されました。
県防災課 久保和重総括課長
「市町村とも意見交換を進めながら、避難の周知や避難環境の改善にしっかり取り組んでいきたい」
また30日は2026年1月から運用が始まった林野火災警報と注意報について、県内では3月20日までの累計で警報が24日間、注意報が46日間発表されたことが報告されました。
県では火災の予防に向けて今後も制度の周知を図っていくとしています。
